重要なお知らせ

貯金規定等への暴力団排除条項導入に伴うお客様へのお願い

当連合会では、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議申合わせ)等を踏まえ、平成22年12月1日より、普通貯金などの各種貯金規定やその他の取引の規定等に暴力団排除条項を導入し、同日より新規定の適用を開始することといたしました。
暴力団排除条項とは、貯金者や契約者等が、暴力団等の反社会的勢力であることが判明するなどした場合に、当連合会の判断により、契約を解約させていただくことを定めた条項です。
改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用されます。

なお、規定改定後は、各種貯金等の新規取引申込時に、お客さまが反社会的勢力でないこと等の表明・確約をお願いします。本表明・確約をいただけない場合は、お取引をお断りさせていただきます。
当連合会では、政府指針などの趣旨を踏まえ、金融庁、警察庁などとも連携をとりつつ、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進していきますので、お客さまには、この取組みの趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

改正する貯金規定など(平成22年12月1日)

・普通貯金規定
・総合口座取引規定
・貯蓄貯金規定
・納税準備貯金規定
・自由金利型定期貯金(M型)「スーパー定期」規定
・自由金利型定期貯金「大口定期」規定
・積立定期貯金規定
・漁協積立貯金(Ⅰ・Ⅱ型)規定
・定期積金規定
・IC/磁気キャッシュカード規定

本件に関するお問い合わせは、店頭窓口までお願いします。